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0050偽装請負・偽装派遣はどうなるのか その２５

まず、問題となってくるのは、
この「偽装請負・偽装派遣」という言葉の不認知度です。
テレビのニュースでもほとんど耳にすることはありません。
非正規雇用とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態です。
パートやアルバイトもこれにあたります。
企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合が多いようです。
実は労働基準法の適用範囲内で保護されるべき立場ですが、無視されている現状があります。
ニュースなどで「日雇い派遣」の問題が取り上げられることがあります。
ニュースの内容のほとんどは、「日雇い労働者派遣の現状」のような題名になっていますが、
彼らの履歴書に「コラボレート」の文字を見かけることは珍しくありません。
日雇いの現状が苦しいとか言う話に摩り替えられていますが、
単純に「違法操業の偽装請負会社と、受け入れ先の違法行為を見逃しています」、という話にみえた。

クリスタルグループは、
全体でなんと「３００億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。

偽装派遣・偽装請負という言葉が漸くメジャーになりつつあります。
では、そもそも偽装派遣・偽装請負とはなんなのでしょうか？
厚労省は重い腰をあげ、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出した。実に、偽装請負に絡んで事業停止命令が出されたのは初めてのこと。
歴史が動いた瞬間だった。
ニュースなどで「日雇い派遣」の問題が取り上げられることがあります。
ニュースの内容のほとんどは、「日雇い労働者派遣の現状」のような題名になっていますが、
彼らの履歴書に「コラボレート」の文字を見かけることは珍しくありません。
日雇いの現状が苦しいとか言う話に摩り替えられていますが、
単純に「違法操業の偽装請負会社と、受け入れ先の違法行為を見逃しています」、という話にみえた。

しかし、初の摘発が行われたコラボレートの件は私もちょっと驚きました。
今後も野放し状態が続くと思っていたからです。
でも、まだ不十分だと考えています。なぜなら、まだ、受け入れ先が罪を逃れている状態だからです。
法律を正確に運用してもらいたいと思います。

偽装派請負・偽装派遣といえば、コラボレート、という名前があがるでしょう。
コラボレートは、国内最大級の偽装請負会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社です。
偽装派遣・偽装請負はごく簡単に言うと、
「派遣業を請負業として偽装する」
業務体系のことを指します。
よくわからないかもしれませんが、通常社員を他社に派遣する場合には
派遣法における許可を得なければなりません。
この許可を得ているかどうかがポイントになります。
では、非正規雇用とはどんな特徴をもっているのでしょうか？
正規雇用に対して
１．時間あたりの賃金が安い
２．雇用契約期間が短い
３．男性は、結婚率が低い
という点が問題になります。
現実問題として
正規雇用が難しければ、非正規雇用に頼らざるを得ない。
非正規雇用中にも年月は経るわけで、非正規雇用のまま年配になっていく。
年配になれば、されに正規雇用として採用されにくい。
悪循環をどこかで断ち切る必要があるのだが、解決は難しいと思われます。