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0050偽装請負・偽装派遣はどうなるのか その8 他 無許可で「人貸し」を行う事業体系を偽装請負・偽装派遣、といいます。
受け入れ先も同時に罪となります。
労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の3つの法律違反となり、かなりの重罪です




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0050偽装請負・偽装派遣はどうなるのか その8

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0050偽装請負・偽装派遣はどうなるのか その8

まず、問題となってくるのは、
この「偽装請負偽装派遣」という言葉の不認知度です。
テレビのニュースでもほとんど耳にすることはありません。
クリスタルは株式会社綜合サービスとして全国展開を始めました。
しかし、京都で地元企業との競合に負ける状況が続いたため、
地元企業に勝つ策として、総合サービスの営業所を拠点ごとに会社(分社)しました。
このことにより、クリスタルは急速に巨大になっていったのです。
これまで、こういった偽装派遣偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
クリスタルグループは、
全体でなんと「300億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。


偽装派請負・偽装派遣といえば、コラボレート、という名前があがるでしょう。
コラボレートは、国内最大級の偽装請負会社「クリスタル」(京都市下京区)グループの中核会社です。
偽装派遣偽装請負はごく簡単に言うと、
「派遣業を請負業として偽装する」
業務体系のことを指します。
よくわからないかもしれませんが、通常社員を他社に派遣する場合には
派遣法における許可を得なければなりません。
この許可を得ているかどうかがポイントになります。
これまで、こういった偽装派遣偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員4550人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか?

正社員、というのは法律用語ではありません。
正確には「正規雇用」「非正規雇用」と言い分けています。
「非正規雇用」は、派遣や偽装派遣偽装請負を指しています。

コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな?ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
では、非正規雇用とはどんな特徴をもっているのでしょうか?
正規雇用に対して
1.時間あたりの賃金が安い
2.雇用契約期間が短い
3.男性は、結婚率が低い
という点が問題になります。
クリスタルグループは、
全体でなんと「300億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。