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0040正社員が激減する理由 その10 他 無許可で「人貸し」を行う事業体系を偽装請負・偽装派遣、といいます。
受け入れ先も同時に罪となります。
労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の3つの法律違反となり、かなりの重罪です




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0040正社員が激減する理由 その10

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0040正社員が激減する理由 その10

正社員、というのは法律用語ではありません。
正確には「正規雇用」「非正規雇用」と言い分けています。
「非正規雇用」は、派遣や偽装派遣偽装請負を指しています。

コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな?ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
これまで、こういった偽装派遣偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員4550人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか?

そもそも、偽装請負を大々的にはじめたのが「クリスタルグループ」です。
クリスタルグループ事実上のオーナー林が、
日産工場から工場人員が足りない話を聞き、業務請負業を展開したのです。
コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな?ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
IT業界では、偽装請負偽装派遣の業務形態はもはや当たり前になってしまっています。
では、「偽装請負偽装派遣についてどう思いますか?」という質問を彼らに向けたらどういう返答が来るでしょうか?
答えは「何のことでしょうか?」ということです。
うそをついているわけではありません。
本当に知らないのです。
クリスタルグループは、
全体でなんと「300億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。


偽装派請負・偽装派遣といえば、コラボレート、という名前があがるでしょう。
コラボレートは、国内最大級の偽装請負会社「クリスタル」(京都市下京区)グループの中核会社です。
非正規雇用とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態です。
パートやアルバイトもこれにあたります。
企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合が多いようです。
実は労働基準法の適用範囲内で保護されるべき立場ですが、無視されている現状があります。
IT業界では、偽装請負偽装派遣の業務形態はもはや当たり前になってしまっています。
では、「偽装請負偽装派遣についてどう思いますか?」という質問を彼らに向けたらどういう返答が来るでしょうか?
答えは「何のことでしょうか?」ということです。
うそをついているわけではありません。
本当に知らないのです。
現実問題として
正規雇用が難しければ、非正規雇用に頼らざるを得ない。
非正規雇用中にも年月は経るわけで、非正規雇用のまま年配になっていく。
年配になれば、されに正規雇用として採用されにくい。
悪循環をどこかで断ち切る必要があるのだが、解決は難しいと思われます。