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0040正社員が激減する理由 その１９

正社員、というのは法律用語ではありません。
正確には「正規雇用」「非正規雇用」と言い分けています。
「非正規雇用」は、派遣や偽装派遣・偽装請負を指しています。

非正規雇用とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態です。
パートやアルバイトもこれにあたります。
企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合が多いようです。
実は労働基準法の適用範囲内で保護されるべき立場ですが、無視されている現状があります。
これまで、こういった偽装派遣・偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
現実問題として
正規雇用が難しければ、非正規雇用に頼らざるを得ない。
非正規雇用中にも年月は経るわけで、非正規雇用のまま年配になっていく。
年配になれば、されに正規雇用として採用されにくい。
悪循環をどこかで断ち切る必要があるのだが、解決は難しいと思われます。

まず、問題となってくるのは、
この「偽装請負・偽装派遣」という言葉の不認知度です。
テレビのニュースでもほとんど耳にすることはありません。
コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負・偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな？ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
これまで、こういった偽装派遣・偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
しかし、初の摘発が行われたコラボレートの件は私もちょっと驚きました。
今後も野放し状態が続くと思っていたからです。
でも、まだ不十分だと考えています。なぜなら、まだ、受け入れ先が罪を逃れている状態だからです。
法律を正確に運用してもらいたいと思います。

そもそも、偽装請負を大々的にはじめたのが「クリスタルグループ」です。
クリスタルグループ事実上のオーナー林が、
日産工場から工場人員が足りない話を聞き、業務請負業を展開したのです。
クリスタルは株式会社綜合サービスとして全国展開を始めました。
しかし、京都で地元企業との競合に負ける状況が続いたため、
地元企業に勝つ策として、総合サービスの営業所を拠点ごとに会社（分社）しました。
このことにより、クリスタルは急速に巨大になっていったのです。
これまで、こういった偽装派遣・偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
クリスタルグループは、
全体でなんと「３００億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。