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0040正社員が激減する理由 その１７

正社員、というのは法律用語ではありません。
正確には「正規雇用」「非正規雇用」と言い分けています。
「非正規雇用」は、派遣や偽装派遣・偽装請負を指しています。

偽装派遣・偽装請負はごく簡単に言うと、
「派遣業を請負業として偽装する」
業務体系のことを指します。
よくわからないかもしれませんが、通常社員を他社に派遣する場合には
派遣法における許可を得なければなりません。
この許可を得ているかどうかがポイントになります。
では、非正規雇用とはどんな特徴をもっているのでしょうか？
正規雇用に対して
１．時間あたりの賃金が安い
２．雇用契約期間が短い
３．男性は、結婚率が低い
という点が問題になります。
偽装派遣・偽装請負について詳細な説明をはじめると、漸く何のことか理解し、とたんに受け入れ先は口をつぐみ、派遣者は「仕方ないよね」と泣き寝入る。
まずはここからだ。
「意識を変える」
これが出来なければ、解決などできるはずはないのではないでしょうか？

偽装派請負・偽装派遣といえば、コラボレート、という名前があがるでしょう。
コラボレートは、国内最大級の偽装請負会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社です。
コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負・偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな？ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
IT業界では、偽装請負・偽装派遣の業務形態はもはや当たり前になってしまっています。
では、「偽装請負・偽装派遣についてどう思いますか？」という質問を彼らに向けたらどういう返答が来るでしょうか？
答えは「何のことでしょうか？」ということです。
うそをついているわけではありません。
本当に知らないのです。
偽装派遣・偽装請負について詳細な説明をはじめると、漸く何のことか理解し、とたんに受け入れ先は口をつぐみ、派遣者は「仕方ないよね」と泣き寝入る。
まずはここからだ。
「意識を変える」
これが出来なければ、解決などできるはずはないのではないでしょうか？

まず、問題となってくるのは、
この「偽装請負・偽装派遣」という言葉の不認知度です。
テレビのニュースでもほとんど耳にすることはありません。
非正規雇用とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態です。
パートやアルバイトもこれにあたります。
企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合が多いようです。
実は労働基準法の適用範囲内で保護されるべき立場ですが、無視されている現状があります。
これまで、こういった偽装派遣・偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員４５５０人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか？