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0040正社員が激減する理由 その２

正社員、というのは法律用語ではありません。
正確には「正規雇用」「非正規雇用」と言い分けています。
「非正規雇用」は、派遣や偽装派遣・偽装請負を指しています。

コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負・偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな？ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
ニュースなどで「日雇い派遣」の問題が取り上げられることがあります。
ニュースの内容のほとんどは、「日雇い労働者派遣の現状」のような題名になっていますが、
彼らの履歴書に「コラボレート」の文字を見かけることは珍しくありません。
日雇いの現状が苦しいとか言う話に摩り替えられていますが、
単純に「違法操業の偽装請負会社と、受け入れ先の違法行為を見逃しています」、という話にみえた。

クリスタルグループは、
全体でなんと「３００億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。

そもそも、偽装請負を大々的にはじめたのが「クリスタルグループ」です。
クリスタルグループ事実上のオーナー林が、
日産工場から工場人員が足りない話を聞き、業務請負業を展開したのです。
偽装派遣・偽装請負はごく簡単に言うと、
「派遣業を請負業として偽装する」
業務体系のことを指します。
よくわからないかもしれませんが、通常社員を他社に派遣する場合には
派遣法における許可を得なければなりません。
この許可を得ているかどうかがポイントになります。
これまで、こういった偽装派遣・偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員４５５０人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか？

まず、問題となってくるのは、
この「偽装請負・偽装派遣」という言葉の不認知度です。
テレビのニュースでもほとんど耳にすることはありません。
コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負・偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな？ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
ニュースなどで「日雇い派遣」の問題が取り上げられることがあります。
ニュースの内容のほとんどは、「日雇い労働者派遣の現状」のような題名になっていますが、
彼らの履歴書に「コラボレート」の文字を見かけることは珍しくありません。
日雇いの現状が苦しいとか言う話に摩り替えられていますが、
単純に「違法操業の偽装請負会社と、受け入れ先の違法行為を見逃しています」、という話にみえた。

コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員４５５０人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか？