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0030コラボレート事件 その８

偽装派請負・偽装派遣といえば、コラボレート、という名前があがるでしょう。
コラボレートは、国内最大級の偽装請負会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社です。
非正規雇用とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態です。
パートやアルバイトもこれにあたります。
企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合が多いようです。
実は労働基準法の適用範囲内で保護されるべき立場ですが、無視されている現状があります。
ニュースなどで「日雇い派遣」の問題が取り上げられることがあります。
ニュースの内容のほとんどは、「日雇い労働者派遣の現状」のような題名になっていますが、
彼らの履歴書に「コラボレート」の文字を見かけることは珍しくありません。
日雇いの現状が苦しいとか言う話に摩り替えられていますが、
単純に「違法操業の偽装請負会社と、受け入れ先の違法行為を見逃しています」、という話にみえた。

コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員４５５０人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか？

そもそも、偽装請負を大々的にはじめたのが「クリスタルグループ」です。
クリスタルグループ事実上のオーナー林が、
日産工場から工場人員が足りない話を聞き、業務請負業を展開したのです。
厚労省は重い腰をあげ、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出した。実に、偽装請負に絡んで事業停止命令が出されたのは初めてのこと。
歴史が動いた瞬間だった。
これまで、こういった偽装派遣・偽装請負は野放しにされてきました。
全国のハローワークでも偽装派遣と知っていながら紹介を続けています。
労働局に訴え出ても、裁判で勝てた前例が無いと言う理由から、受け付けられなかった
という報告もあります。
クリスタルグループは、
全体でなんと「３００億」もの純利益を搾り出している。
しかし、大手銀行からの融資は断られている。
銀行はお金だけを見ていない、という良い例である。

偽装派遣・偽装請負という言葉が漸くメジャーになりつつあります。
では、そもそも偽装派遣・偽装請負とはなんなのでしょうか？
コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負・偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな？ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
クリスタルグループは、
1.グループ全体にわたる偽装請負行為、
2.ワンマン体制
3.子会社の頻繁な社名変更や濫造解体
4.契約内容に反した違法・不法就労や不当労働行為
5.人員確保だけを目的とした虚偽の求人広告の乱発
6.企業情報の非公開性
7.申告漏れなどの会計手続きのずさんさ
と様々な問題を抱えています。
コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員４５５０人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか？