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0030コラボレート事件 その11 他 無許可で「人貸し」を行う事業体系を偽装請負・偽装派遣、といいます。
受け入れ先も同時に罪となります。
労働基準法、労働者派遣法、職業安定法の3つの法律違反となり、かなりの重罪です




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0030コラボレート事件 その11

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0030コラボレート事件 その11

偽装派請負・偽装派遣といえば、コラボレート、という名前があがるでしょう。
コラボレートは、国内最大級の偽装請負会社「クリスタル」(京都市下京区)グループの中核会社です。
厚労省は重い腰をあげ、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出した。実に、偽装請負に絡んで事業停止命令が出されたのは初めてのこと。
歴史が動いた瞬間だった。
ニュースなどで「日雇い派遣」の問題が取り上げられることがあります。
ニュースの内容のほとんどは、「日雇い労働者派遣の現状」のような題名になっていますが、
彼らの履歴書に「コラボレート」の文字を見かけることは珍しくありません。
日雇いの現状が苦しいとか言う話に摩り替えられていますが、
単純に「違法操業の偽装請負会社と、受け入れ先の違法行為を見逃しています」、という話にみえた。

しかし、初の摘発が行われたコラボレートの件は私もちょっと驚きました。
今後も野放し状態が続くと思っていたからです。
でも、まだ不十分だと考えています。なぜなら、まだ、受け入れ先が罪を逃れている状態だからです。
法律を正確に運用してもらいたいと思います。

そもそも、偽装請負を大々的にはじめたのが「クリスタルグループ」です。
クリスタルグループ事実上のオーナー林が、
日産工場から工場人員が足りない話を聞き、業務請負業を展開したのです。
コラボレートが業務請負になった時にニュースになったはずです。
しかし、「偽装請負偽装派遣」という言葉がメジャーになることはなく、
なにか違法なことをやっていたんだな?ぐらいの印象しか残しませんでした。
そこは、やはり「逮捕」というところまで行かなかったことが、一つの原因になっているかもしれません。
IT業界では、偽装請負偽装派遣の業務形態はもはや当たり前になってしまっています。
では、「偽装請負偽装派遣についてどう思いますか?」という質問を彼らに向けたらどういう返答が来るでしょうか?
答えは「何のことでしょうか?」ということです。
うそをついているわけではありません。
本当に知らないのです。
コラボレートの業務停止は必ずしも手放しで喜べる内容ではなかった。
なぜならば、業務停止となった為に、偽装請負させられていた従業員4550人が一気に解雇となりそうだからだ。
この点については、そもそも、受け入れ先も同罪であるのだから、正規雇用に切り替えることで今までの罪を帳消しにするといったような対策も良いのではないかと思うが、いかがだろうか?

まず、問題となってくるのは、
この「偽装請負偽装派遣」という言葉の不認知度です。
テレビのニュースでもほとんど耳にすることはありません。
厚労省は重い腰をあげ、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出した。実に、偽装請負に絡んで事業停止命令が出されたのは初めてのこと。
歴史が動いた瞬間だった。
クリスタルグループは、
1.グループ全体にわたる偽装請負行為、
2.ワンマン体制
3.子会社の頻繁な社名変更や濫造解体
4.契約内容に反した違法・不法就労や不当労働行為
5.人員確保だけを目的とした虚偽の求人広告の乱発
6.企業情報の非公開性
7.申告漏れなどの会計手続きのずさんさ
と様々な問題を抱えています。
しかし、初の摘発が行われたコラボレートの件は私もちょっと驚きました。
今後も野放し状態が続くと思っていたからです。
でも、まだ不十分だと考えています。なぜなら、まだ、受け入れ先が罪を逃れている状態だからです。
法律を正確に運用してもらいたいと思います。